2002-07-09 第154回国会 参議院 国土交通委員会 第23号
○政府参考人（岡本巖君） 不法投棄車が幾らまで減るかということについて今定量的に申し上げるのは難しゅうございますが、私ども間違いなく大幅に減るというふうに考えております。 その理由は、先ほどもちょっと御説明申し上げましたが、制度面で料金前払、それから電子マニフェストによる厳格なトレースが可能なような制度を用意しております。
○政府参考人（岡本巖君） 不法投棄車が幾らまで減るかということについて今定量的に申し上げるのは難しゅうございますが、私ども間違いなく大幅に減るというふうに考えております。 その理由は、先ほどもちょっと御説明申し上げましたが、制度面で料金前払、それから電子マニフェストによる厳格なトレースが可能なような制度を用意しております。
○政府参考人（岡本巖君） 基金ということでお話のありましたのが、リサイクル法の中で、廃車がらで輸出された場合とか一部剰余金が発生するということが十億前後見込まれるということで、その剰余金の使途として、法律上、不法投棄車あるいは野積み車の対策、あるいは離島の場合には非常にリサイクルの工場まで運ぶ運賃が割高になりますものですから、そういったものの補てん支援をするということで考えているものでございます。
なお、そうはいっても、沖縄県で放置自動車、不法投棄車が多いというのは、先ほども御議論ございましたけれども、離島で使用済自動車が発生いたしますと、それをリサイクルあるいは処理するためには本島まで海上輸送しなければならない。沖縄の場合も離島に自動車、不法自動車、不法投棄自動車が多かったわけでございますが、それも大きな一因ではないかというふうに考えております。
○直嶋正行君 それで、実は私が申し上げたいのは、今回の法律を作る目的の一つに不法投棄車対策というのが大きな要因になっているわけですね。そうすると、実はこの不法投棄車というのは、今お話がありましたように、例えば罰則なんかも強化されていますし、それから個別にそういう地域特性に合わせて処理をしていくと。
もう一つお尋ねがございました何台ぐらいあるかということでございますが、現在私どもで把握しておりますのは、不法投棄車あるいは不法保管車、違法保管車を含めまして、全国で十二万六千台。実際の費用でございますが、先ほどの協力会でかかわっている費用を見ますと、一台当たり一万二千円から一万三千円程度でございますので、単純に掛け算をいたしますと、十数億円ということになると思います。
市町村がそれを片づけた場合には、協力会制度でメーカーの方から自主的にかかった費用を支援していただく、こういう形で今仕組みができておりまして、この仕組みを活用して一掃したいと思っておりますし、実際に一掃できるかどうかは別にして、減らしたことによって、この自動車リサイクル法が施行されれば新しく出てくる不法投棄車は格段に減ってくるだろうというふうに思われます。
○岡本政府参考人 不法投棄車の取り締まりあるいは廃掃法をもとにした行政処分ということについては、今飯島部長からお答えをしたとおりでございまして、これが対策の中心ということになってまいろうかと思います。
○永田参考人 先ほど申し上げました既に存在しております不法投棄車、野積み自動車、さらには、同じような形で堆積されております廃タイヤ等、この問題の解決を施行までにはきちっとしていかなくちゃいけないものというふうに考えております。
全国町村会も、不法投棄の防止だけではなく不法投棄車の処理についても明記する必要がある。これにも、その基本的なところに、拡大生産者責任を基本とすべきこと。そして大阪府からも、拡大生産者責任の観点からという、新たなシステムの構築に当たって留意されたいという意見書が上がっております。 これらがどのようにこの法案に生かされているのか、局長にお伺いしたいと思います。
それから、先生の御指摘の、いわゆる使用済みの車が野積みのような状態で、ようよう環境面からも大きなものになっているというような件につきましては、午前中の質疑の中でも環境省から詳細御説明がありましたが、今度のリサイクル法におきましても、市町村が野積みあるいは不法投棄車の処理をやった場合に、その費用について、先ほどの剰余金を使って支援をする、そういう仕組みを用意いたしております。
フロンガスの回収、あるいは不必要な車の数を減らしていく、さらに自動車の不法投棄、車の使い捨ての実態ということなども、すべて環境問題につながってまいります。 車の不法投棄、今現在、数字を挙げてもらったのですけれども、平成四年度においては五百十七万台という廃車台数であります。さらに一番新しい数字ということで調べてきたのですが、出てまいりません。
こういう人につきましても、新車の購入がなくてもディーラーに持っていけば引き取るという引き取りルートの確立を図ることによりまして不法投棄車をなくす体制づくりをしていくということによりまして、粗大ごみの回収に当たってメーカーとしての協力体制を整備するという形で対応していこうということでございます。